総量規制対象外のカードローン=銀行のカードローン

総量規制対象外のカードローンとは?

2010年の6月より金融庁よりの通達で施行された「総量規制」で、消費者金融系やクレジット会社は借入申込者の年収の3分の1を超える貸付が出来ないことになりました。

これは、過去に大きな問題になった多重債務者をなくすために金融庁によって定められた法律です。

しかし、銀行のカードローンはこの総量規制の対象外になっており、借入希望者の状況によっては年収の3分の1を超える貸付も可能になります。
つまり、総量規制対象外のカードローンを探すなら銀行カードローンに絞って探せばOKです。

逆に総量規制の対象となっているものは以下のような、いわゆる消費者金融系になります。

【総量規制の対象となるカードローン】
プロミス、アコム、モビット、ノーローン、アイフル、オリコ、武富士、オリックスVIPローンカードetc

これらの消費者金融カードローンは、総量規制により、年収の三分の一までしか融資をしてもらえません。法律で決められていることなので審査によってどうにかなるというものではありません。

総量規制はなぜ導入されたか?

複数の金融機関から金を借りて返済に困窮している状態の方を一般的には多重債務者と呼んでいますが、このような多重債務者が増えてきたことが大きな社会問題として報道されたりして騒がれたことを背景に、貸金業の監督官庁である金融庁によって多重債務者が発生しにくくするための一方策として総量規制が設けられました。

総量規制は貸金業法の中で定められている規制で、この総量規制の内容は次のようになっております。

  1. 規制が対象とする貸付対象者は「個人向け貸付」になります。
  2. 個人向けの保証債務については総量規制の対象外になります。つまり、個人の方が借りる場合に対しての規制になります。
  3. 複数の金融機関が貸し付ける貸付総額の限度額を原則として「年収の3分の1までに制限する。」という規制です。ただし、銀行が対象外になっているなど、一部の例外もあります。
  4. 個人でも事業用資金の場合は総量規制の対象外になります。

具体的には、個人の方から資金の借入申込を受けた時に、貸金業者は信用情報機関に個人信用情報を開示してもらって他の貸金業者からの借金残高を調査します。

調査結果が借入希望者の年収額の3分の1を超えてしまうかを判断し、超えている場合には貸付が出来ないことになります。これは貸金業者側に義務付けられているルールです。

上記の他に貸金業者が確認しなくてはならない細かい詳細規則が有りますが、「総量規制」は基本的に貸金業を営む側が無制限に貸付をして新たな「多重債務者」を生み出すことが出来ないようにすることが目的の規制です。

この規制が定められてから多重債務者の発生件数は減少傾向に有りますが、この規制内容の法律文書には「消費者金融、事業者金融、クレジット会社、信販会社」だけを対象業者に指定しています。銀行法で規制されている銀行は総量規制対象外になり、「完全に規制できていないのではないか」という声もあります。

総量規制と銀行

先にも述べたとおり、総量規制というのは、貸金業法で定められている規制のことをいいます。つまり、対象は貸金業法の対象となっている貸金業者です。貸金業者とは、消費者金融や信販会社(クレジットカード会社)などが含まれます。

一方、銀行は、銀行法で規制されていますので、基本的に貸金業法の規制は関係ありません。つまり、総量規制対象外ということになります。

ちなみに、クレジットカードの借金であっても、ショッピングで使ったものは総量規制の対象とはなりません。ただし、借金であることには変わりありませんので新規にカードローンの申し込みをする際には審査のポイントにはなってくると思われます。無茶な利用は控えるようにしましょう。

 

 

総量規制でも即日融資可能な銀行系のカードローンについて。

2006年12月から施行された総量規制では銀行のカードローンは対象外になっています。
一気にすべて規制すべきという声がある反面、本当に必要な人は借りるところがなくなってしまい、結果、闇金などのさらに悪徳な業者に走る傾向があるということで、銀行が総量規制の対象外になっている現状を容認すべきという声も少なくありません。